実は手数料で印紙代がキャッシング業者にはかかっている

日本だけではないですが、世界でも国や自治体というのは税金をとるものです。税金をとってそのお金を使えば、道路ができたり橋ができたり、後は生活保護などのお金を配ったりすることもできますし、お金持ちからお金のない人に資金を移動させることもできます。そうやって税金によって社会の安定を図るのは国や自治体の役割です。

あまり目立ちはしないんですがその中に印紙税というものがあります。この印紙税というのは収入印紙代金を払って印紙を購入し、それを契約書等に貼り付けるのです。どうしてこういう印紙代が発生するかというと、契約書等の文章を作った際に、それがお金を生むとなったら税金をかけたいと思うようになるからです。実際に印紙税はかなり昔から行われている税金です。契約書の量なども膨大になりますから、かなりの税額になるようです。

この印紙代というのはいろいろな所で使われているんですけれども、実は消費者金融やカードローン業者にもかかってきているのです。印紙代がかかるなんていうことを聞いたことがない人も多いかもしれませんが、それも当然かもしれません。なぜなら印紙代というのは一般的に消費者金融やカードローンなどの業者が支払っているからです。およそ200円の印紙代がかかっているんですけれども、業者側が払ってくれているのです。本当であれば契約者に手数料として上乗せしてもいいのですが、金利収入などから支払うようにしているところが大半です。

実は消費者金融やカードローンの業者というのはこういった細かな所で手数料などがかかってきており、金利を手に入れたら全て好きな様に使えるというわけではないのです。金利をお金を出してくれている金主の方に払わないといけないですし、ATM利用のための手数料なども払わないといけません。何かと小さなお金が出て行っているのです。だから利息制限法で決まった金利では、借入が増えたとしてもやっていけないところが多くなって、倒産する業者が次々に増えてしまったという背景があるのです。